協会/海運界の動き（1959~2019)
| 1959(昭和34)年 | 東京海運仲立業組合発足 |
|---|---|
| 1962(昭和37)年 | 佐世保造船所で当時世界最大のタンカー「日章丸」(13万トン)進水 |
| 1963(昭和38)年 | 海運再建2法(海運再建整備臨時措置法、利子補給法改正法)成立 |
| 1964(昭和39)年 | 海運会社集約、中核6社体制発足 |
| 1965(昭和40)年 | タンカー「出光丸」(20万9000トン)石川島播磨重工業で進水、巨大タンカー時代幕開け |
| 1967(昭和42)年 | 中東戦争勃発に伴いスエズ運河閉鎖 |
| 1968(昭和43)年 | 日本初コンテナ船「箱根丸」(日本郵船)就航 |
| 1969(昭和44)年 | 東京海運仲立業組合創立10周年 日本初のMゼロ船(機関室無人化船)鉱油兼用船「ジャパン・マグノリア」(9万4,000重量トン)竣工 |
| 1971(昭和46)年 | 日本海運仲立業組合に改組 世界最大のタンカー(当時)「日石丸」(37万2,400重量トン)進水 |
| 1972(昭和47)年 | 全日本海員組合、労働協約改定要求で長期スト |
| 1974(昭和49)年 | オイルショックにより燃料油価格が高騰 |
| 1975(昭和50)年 | スエズ運河8年ぶり再開通 世界最大のタンカー「日精丸」完工 |
| 1976(昭和51)年 | 初の商用海事通信衛星「MARISAT」、大西洋上に打ち上げ |
| 1977(昭和52)年 | 海洋2法（領海法、漁業水域暫定措置法）成立 |
| 1978(昭和53)年 | 長崎県橘湾と硫黄島西方海域でのタンカー20隻による石油備蓄を開始(1985年末終了) |
| 1979(昭和54)年 | 日本海運仲立業組合創立20周年 |
| 1980(昭和55)年 | スエズ運河拡張第1期工事が完成、15万トンのタンカーが満載で航行可能に |
| 1982(昭和57)年 | 政府、STCW条約を批准(1993年4月28日発効) |
| 1983(昭和58)年 | 日本初のLNG船「尾州丸」(7万重量トン、川崎汽船)就航 |
| 1985(昭和60)年 | 三光汽船が倒産、負債7000億円で戦後最大 |
| 1986(昭和61)年 | 過剰船舶の解撤を促進する、特例外航船舶解撤促進臨時措置法成立 |
| 1988(昭和63)年 | 山下新日本汽船とジャパンラインが定航部門を統合し日本ライナーシステム(NLS)を発足 アラスカ沖でタンカー「エクソン・バルディズ」油濁事故 |
| 1989(平成元)年 | 日本海運仲立業組合創立30周年 日本初の本格的外航クルーズ客船「おせあにっくぐれいす」(昭和海運)はじめ客船が次々に就航、 「クルーズ元年」といわれる |
| 1990(平成2)年 | 1990年米国油濁法(O P A 90)成立 |
| 1991(平成3)年 | 湾岸危機の影響で燃料費高騰も湾岸戦争終結で荷動き正常化 日本郵船と日本ライナーシステムが合併 |
| 1992(平成4)年 | 第1回アジア船主フォーラム(A S F)、東京で開催 |
| 1993(平成5)年 | 神戸海運業組合が日本海運仲立業組合に加入、組合員数100社に |
| 1995(平成7)年 | 阪神・淡路大震災(1月17日)が発生、神戸港の機能停止 |
| 1996(平成8)年 | 欧州・北米航路におけるコンテナ船社の再編が世界規模で進行 ダイヤモンド・グレース号原油流出事故 |
| 1998(平成10)年 | 日本郵船と昭和海運が合併 |
| 1999(平成11)年 | 大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併 日本海運仲立業組合創立40周年 |
| 2001(平成13)年 | 省庁再編により、国土交通省誕生 米国同時多発テロ発生 |
| 2002(平成14)年 | 「日本海運仲立業組合」を「日本シップブローカーズ協会」と改称 |
| 2003(平成15)年 | イラク戦争勃発 |
| 2004(平成16)年 | 海運市況の高騰等 (ケープ 日建て30万ドル、VLCC WS300 超え) により、外航海運各社は好決算を達成 |
| 2005(平成17)年 | 原油価格、燃料油価格の高騰続く 5000 DWT以上のシングルハルタンカーによる重質油輸送の原則禁止 (MARPOL条約付属書) 施行 |
| 2006(平成18)年 | 世界最大のコンテナ船「Emma Maersk」(11,000 TEU積み)竣工 |
| 2008(平成20)年 | 米リーマン・ブラザーズが破綻、世界的な金融経済危機へ ソマリア周辺海域において海賊による襲撃事件が頻発 |
| 2009(平成21)年 | 日本シップブローカーズ協会創立50周年 |
| 2010(平成22)年 | 新和海運と日鉄海運が合併し、10月1日付で「NSユナイテッド海運」が発足 バルカーは海運ブーム期に発注された新造船が続々と竣工、特にケープでは既存船の2割の相当する約200隻が竣工した |
| 2011(平成23)年 | 為替相場が1ドル=70円台の超円高に突入し、運賃・用船料収入のほとんどがドル建ての海運業界は 大きなダメージを受けた 東日本大震災が発生、海上輸送を含む経済活動に大打撃 |
| 2012(平成24)年 | ユニバーサルとIHIMU合併、新会社「ジャパンマリンユナイテッド」が発足 三光汽船がDIP型の会社更生手続きの申請 |
| 2013(平成25)年 | 国内船主、円高修正で経営改善 米シェールガスの日本向け輸出許可に伴い、LNG船の輸送商談本格化 |
| 2014(平成26)年 | 円安・バンカー安が進み、対ドル円レートが100円から120円 バンカー価格が600ドルから300ドル台に急落し、邦船オペレーター及び国内船主の業績を下支え タンカーが低迷市況から脱出。VLCCは油価下落などで需要が伸び、年末は日建て10万ドルに迫る |
| 2015(平成27)年 | 新スエズ運河開通 通峡時間の短縮が期待される。 第一中央汽船が9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した |
| 2016(平成28)年 | 新パナマ運河開通、通航船舶の大型化など輸送能力の拡大が図られた。 他方12月にはドライ船市況で市場最安を記録 |
| 2017(平成29)年 | バラスト水管理条約の発効 ドライ市況は底打って大幅に改善 |
| 2018(平成30)年 | 邦船大手3社のコンテナ船部門を統合したオーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)が発足 |
| 2019(平成31)年 | 天皇陛下がご退位され、5月1日より、元号が「令和」へ改められた 日本シップブローカーズ協会創立60周年 |